筆界に関するプロ｜一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会

●国の機関

●地方公共団体

法令により国、または地方公共団体とみなして不動産登記法が準用される諸団体

・土地開発公社
・地方供給公社
・地方道路公社
・(独)国立大学法人
・(独)大学評価・学位授与機構
・(独)国立病院機構
・(独)地域医療機能推進機構
・(独)医薬品医療機器総合機構

・(独)環境再生保全機構
・(独)農業者年金基金
・(独)農林漁業信用基金
・(独)中小企業基盤整備機構
・(国)森林総合研究所

※注　(独)：独立行政法人 (国)：国立研究開発法人

法令により不動産登記法が準用される諸団体

土地家屋調査士法施行令(抜粋）

（法第６３条第１項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者）

第４条　法第６３条第１項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、次の各号に掲げる事業に
ついて、不動産の表示に関する登記につき必要な調査若しくは測量をしようとし、又はその登記を申請
しようとする当該各号に定める者とする。

号	公共の利益となる事業	事業者・施行者
１	土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）による土地改良事業	●土地改良区　●土地改良区連合　●農業協同組合　●農業共同組合連合会　●農地利用集積円滑化団体（農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１１条の１４に規定する農地利用集積円滑化団体（同法第４条第３項第１号ロに規定する農地売買等事業を行う者に限る。）をいう。第７号において同じ。）であつて一般社団法人若しくは一般財団法人であるもの●農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第４項に規定する農地中間管理機構をいう。第８号及び第１５号において同じ。）又は土地改良法第９５条第１項の規定により土地改良事業を行う同法第３条に規定する資格を有する者 ●土地改良法第９５条第１項の規定により土地改良事業を行う土地改良法第３条に規定する資格を有する者
２	国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２条第１項第３号の規定による地籍調査	●土地改良区　●土地改良区連合　 ●土地区画整理組合　●農業協同組合　 ●農業協同組合連合会　●森林組合　 ●生産森林組合　●森林組合連合会　 ●水害予防組合　●水害予防組合連合　 ●漁業協同組合　　●漁業協同組合連合会
３	土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）による土地区画整理事業	●土地区画整理組合 ●土地区画整理法第３条第１項若しくは第３項の規定による施行者
４	新住宅市街地開発法（昭和３８年法律第１３４号）による新住宅市街地開発事業	●新住宅市街地開発法第４５条第１項の規定による施行者
５	公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和４２年法律第１１０号）第２８条第１項第１号、第２号及び第４号の事業	●独立行政法人空港周辺整備機構
６	都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）による市街地再開発事業	●市街地再開発組合 ●都市再開発法第２条の２第１項若しくは第３項の規定による施行者
７	農業経営基盤強化促進法第４条第３項に規定する農地利用集積円滑化事業	●農地利用集積円滑化団体（市町村であるものを除く。）
８	農業経営基盤強化促進法第７条各号に掲げる事業	●農地中間管理機構
９	農住組合法（昭和５５年法律第８６号）第７条第１項第１号又は第２項第３号に規定する事業	●農住組合
１０	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号）による防災街区整備事業	●防災街区整備事業組合　 ●密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第１１９条第１項若しくは第３項の規定による施行者
１１	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）第１２条第１項第１号から第６号まで及び第１１号並びに第３項の事業	●独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
１２	独立行政法人水資源機構法（平成１４年法律第１８２号）第１２条第１項第１号から第３号まで及び第２項の事業	●独立行政法人水資源機構
１３	独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）第１１条第１項第１号から第１６号まで並びに第２項及び第３項の事業	●独立行政法人都市再生機構（土地区画整理法第３条第１項、都市再開発法第２条の２第１項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第１１９号第１項の規定による施行者である場合を除く。）
１４	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１２条第１項第１号及び第２項第１号の事業	●独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
１５	農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第三項に規定する農地中間管理事業	●農地中間管理機構