社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、公共事業の円滑な推進と登記事務の適正化に寄与することを目的として設立された、社団法人です。 　当協会は、表示に関する登記について専門的能力を有する土地家屋調査士が社員となって、官公署等からの不動産の登記の嘱託（申請）或いはこれに必要な調査・測量を組織的に受託・処理します。 （東京都第２再開発事務所施工地区） 　 協会の設立趣旨と性格 　社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、官公署等から委託される不動産の表示に関する登記及びこれに必要な調査・測量を行う地域唯一の法人組織として昭和６０年１２月２８日に設立されました。 　土地家屋調査士の業務は、個人に与えられた資格により行われるもので、株式会社や有限会社等の法人組織とは異なり、すべての調査士は個人事業主としてそれぞれ業務を営んでおります。 　当協会の設立の背景として当時、官公署等から登記所に提出される嘱託事件について、適性を欠く内容のものが多く、この是正を図るために、昭和５０年代後半から専門家としての土地家屋調査士を経由して嘱託することが望まれて参りました。しかし土地家屋調査士は全て個人経営の形態であり、官公署等の委託先としてなかなか認知されるに至らず、法務省としてもこの構想の具体化に向け法改正を含めた検討を行って参りました（衆議院・参議院法務委員会議事録）。 　この結果、官公署等が委託しやすい法人組織の団体を作り、官公署等がこの団体に委託することにより嘱託登記事件の適正化が図れるとの期待から、土地家屋調査士法及び司法書士法を改正して（土地家屋調査士法63条 乃至66条）当協会の設立が法制化されることとなりました。 　設立以来当協会は、官公署等から土地家屋調査士業務を受託できる地域唯一の法人組織として、20数年に及ぶ実績を有しております。